埼玉県さいたま市入れ歯専門歯科医院｜くろさき歯科

まずはかかった医療費の控除額を計算してみよう

医療控除の額を計算するには、1年間で支払った医療費の総額から保険金などで補填される金額を引き、さらに10万円もしくは所得額の5%のどれか少ない額を引いた金額となります。医療費が控除となるのは、上限が200万円とされているので、その点も覚えておくのが大事です。また所得税率というのは、所得が多ければそれだけ高くなるので、高額所得者の方は還付金が多くなると考えられます。

減税額の例としては、医療費が88万円で給与が300万円の場合は78,000円、もし900万円であれば156,000円になりますよ。医療費が109万円のケースなら、給与が300万円の場合は99,000円、900万円なら326,700円です。130万円の医療費がかかったなら、給与が300万円で12万円、900万円の給与だと396,000円になりますね。この数値は住民税の減税額を含み、給与収入に関しては年間給与収入から給与所得控除や社会保険料、配偶者控除、扶養控除などを差し引いた額となっている点は覚えておきましょう。

医療控除に必要な書類などについても把握しておくのが大事

歯科や病院で診療を受けた結果、医療控除を受けられることとなり、還付金を受け取る際には必要となるものがあります。それは、確定申告書(給与を得ているのなら源泉徴収票)やコピーではなく実物の領収書、印鑑、それに銀行などの通帳も必要ですね。確定申告書については税務署に備えられていますので、そちらをご利用になるのが手段ですよ。申告ができる期間は、次の年の2月16日から3月15日までとなっています。サラリーマンの方であれば、1月以降に還付が受理されると考えられますね。もし、医療費控除が可能かどうか気になるようでしたら、一度くろさき歯科にご相談ください。

医療費控除に必要な手続きについて!

サラリーマンの方など給与所得を得ている方が医療控除を申請する時には、確定申告の必要がありますよ。それに、確定申告をするなら病院および薬局のレシートが必要となるというのも忘れてはいけません。離れて暮らしている家族の医療費も一緒に医療費控除の確定申告をするなら、領収書を取り寄せておく必要もありますね。タクシーには領収書があるものの、公共の交通機関は領収書がありませんのでメモをするなど記録をとっておくのが大事です。医療費控除の申請をする際には、医療費の明細書を作成してから確定申告書の医療費控除欄に記入するようにしましょう。「2018年現在」

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